放射能汚染防止法制定運動

＜放射能汚染防止法制定運動の経過＞

以下は、私の関係している「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」の活動を中心とした経過です。

この会の構成団体は以下の6団体です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

生活クラブ生活協同組合

NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会

市民ネットワーク北海道

環境市民連絡会・札幌

子供の未来を守る市民の会

原子力公害に取組む札幌市民の会 　　　　　　　　

注記①　2,3か月に1度「実行委員会」を開催していますが省略します。

注記②　「当会」とは特に断り書きがない限り「放射能防止法」を制定する札幌市民の会、を意味します。

2011・03・11：東日本大震災、東京電力福島第1原発事故

～　　　　　　　 市民団体（生活クラブ生協北海道、NPO法人北海道ワーカズ・コレクティブ連絡協議会・市　

　　　　　　　　　民ネットワーク北海道）その他個人⇒子供たちを放射能被害から守る、泊原発を止める、脱原発運動の拡大などについて、意見交換・協議、　放射性物質の公害規制関連法の適用除外規定の見直しが想定されることを視野に取組み協議

2011・08・26：市民ネットワーク北海道外、内閣総理大臣あてに「福島第一原発事故について、政府の謝罪及び放射性物質による環境汚染防止法の早期制定を求める緊急申し入れ」＝環境省に手渡し

2011・08・26：「汚染対処特措法」（正式名称「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」）成立

2011・08・26：学習会「原発災害と3.11以後のエネルギー政策」講師吉田文和（北海道大学教授）

2011・10・25：「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会、名称正式決定

　　　　　　　　　構成団体：生活クラブ生活協同組合、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議　

　　　　　　　　　会、市民ネットワーク北海道、環境市民連絡会、札幌、子どもの未来を守る市民の会、原子力公害に取組む札幌市民の会（正式参画は12月23日）

2011・11・04： 「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会　発足記者会見

～　　　： 各方面へ賛同呼びかけ

2011・11・11： 「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会　設立集会

　　　　　　　　　講演会　チェルノブイリと福島原発事故―内部被ばくと健康被害—講師　矢ケ崎克馬（琉球

大学名誉教授）

2011・11・24：国に「放射能汚染防止法の早期制定」「公害犯罪処罰法（公害罪法）改正」緊急要望⇒内閣　

　　　～25 総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、経産大臣、環境大臣（直接手渡し）、衆議院議長、議院議長あて

2011・12・20：江別市市議会「放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書」可決

2011・12・22：北広島市市議会「放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書」可決

2011・12・23：全国会議員731名に要望書送付⇒「放射能汚染防止法」の制定、及び「人の健康にかかる公害犯罪の処罰に関する法律」の緊急改正に関する要望書、

　　　　　　　　　添付資料 ①「放射能汚染防止法（案）要点」

　　　　　　　　　　　　　　　 ② 公害犯罪処罰法の改正（案）骨子

　　　　　　　　　　　　　　　➂ 公害犯罪処罰法全文

　　　　　　　　　　　　　　　④「放射能汚染防止法」制定運動とは

2012・01　　：＜関連情報＞市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」東電と勝俣会長ら事故当時の役員3名について「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑で告発

2012・01・30：＜関連情報＞環境省全国都道府県及び政令指定都市等担当部局長会議において、札幌市要望事項＝「放射性物質による環境汚染防止に関する法制度の見直しについて」

2012・01・30：集会「次世代へのメッセージ・菅谷昭松本市長、上田文雄札幌市長大いに語る！」

　　　　　　　　　　基調講演「次世代へのメッセージ～チェルノブイリから学ぶこと」菅谷昭

　　　　　　　　　　対談「市民の力で脱原発社会を！」菅谷昭×上田文雄　コーディネータ山本行雄

2012・02・08：＜関連情報＞市民ネットワーク北海道・通産相宛「泊原発1，2号機の再稼働とプルサーマル計画の白紙撤回を求める要望、及び公開質問書

2012・02・23：苫小牧市「非営利自治支援事務所」・市民集会「放射能汚染は公害じゃないんですか？」

　　　　　　　　　ゲスト弁護士山本行雄

2012・02・24：「環境基本法「改正」に併せて、「公害犯罪処罰法」の適用等を求める緊急申し入れ」　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛

2012・02・24：環境基本法「改正」と「公害犯罪処罰法」に関する緊急アピール

　　　　　　　　　（国会に謝罪を求めた内容を含む）

2012・03・21：石狩市市議会「放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書　採択

2012・03 ：全国諸団体宛　「放射能汚染防止法」制定運動への取組賛同呼びかけ

　　　～04　　主な呼びかけ宛先＝ダイオキシン国民会議、ストップ遺伝子組み換え作物、原子力資料情報室、三陸水産生産者のみなさん、三陸の海を放射能から守る岩手の会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、市民政治ネットワーク（東京、神奈川、つくば、信州、ふくおか、くまもと）、WNJ,生活クラブ生協連合、日本消費者連盟、自治体学会、大間原発訴訟の会

　　　　　　　　添付資料⇒①「放射能汚染防止法」を制定する運動への呼びかけ　②「放射能汚染防止法」制定パンフレット　➂環境基本法「改正」と「公害犯罪処罰法」に関するアピール　④STOP！原発・再稼働「公害犯罪処罰法」の緊急改正を求めるハガキ・チラシ

2012・06　　：＜関連情報＞福島在住者、県外避難者ら、東電、原子力安全委員会、原子力・安全保安院の幹部らを業務上過失致死傷罪などの容疑で告訴

2012・06・27：環境基本法13条（放射性物質の公害規制適用除外規定）削除

　　　　　　　　削除前の条文「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染のための措置については、原子力基本法（昭和30年法律第186号）その他の関係法律の定めるところによる。」

2012・06・26：当会会関係者、市民ネットワーク幹事会で、「放射能汚染防止法」制定運動呼びかけ

2012・08・02：当会、北海道との意見交換

2012・09　 ：学識者らに「放射能汚染防止法」制定運動の活動について資料を添えて「お知らせ」　宛先省　　　　

　　　　　　　　略

　　　　　　　 添付資料　①「放射能汚染防止法」制定運動呼びかけ文　②「放射能汚染防止法」制定運動パンフレット　➂環境基本法「改正」と「公害犯罪処罰法」に関するアピール　④STOP！原発・再稼働、「公害犯罪処罰法」の緊急改正を求めるハガキ・チラシ

2012・09・24：小樽市市議会「放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書」採択

2012・10・01：北海道議会「 放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書（案）」継続審査による回帰流れで審議終了となる。

2012・10・07：第32回合成洗剤追放全国集会　分科会で　汚染なき脱原発「放射能汚染防止法」をテーマに討論報告者弁護士山本行雄

2012・10・13：市民ネット江別ほか主催、学習会　原発事故の責任を問う法律を！「公害犯罪処罰法」の緊急改正を！ 講師弁護士山本行雄

2012・11・21：12月の衆議院議員選挙立候補予定者への一連の働きかけ

2012・11・24：市民政治ネットワーク全国交流会で「放射能汚染防止法」制定、公害犯罪処罰法緊急改正をテーマとする分科会　弁護士山本行雄報告

2013・02・23：学習会　主催市民ネット北他、札幌市北区、区民センター、放射能汚染防止法を制定しよう　講師弁護士山本行雄

2013・03・02：学習会　札幌市南区、主催市民ネットみなみ他　放射能汚染防止法を制定しよう　

講師弁護士山本行雄　

2013・03・09：学習会　札幌市豊平区、主催市民ネットとよひら　放射能汚染防止法を制定しよう　

講師弁護士山本行雄　　

2013・03・23：学習会　北広島市　主催市民ネットきたひろしま　放射能汚染防止法を制定しよう　講師弁護士山本行雄

2013・03・29：学習会　札幌市手稲区　主催市民ネット手稲　放射能汚染防止法を制定しよう　

講師弁護士山本行雄

2013・03・29：脱原発・再生可能エネルギー政策の促進、及び「放射能補選防止法」（案）の制定などを求める申し入れ、宛先＝内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境、原子力防災大臣　

提出者　＝生活クラブ生活協同組合、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道

2013・04・20：学習会　主催市民ネットいしかり、石狩市花川コミュニティーセンター、放射能汚染防止法を制定しよう　講師弁護士山本行雄

2013・06・01：学習会　主催市民ネット清田ほか　生活クラブ第2センター、放射能汚染防止法を制定しよう　講師弁護士山本行雄

2013・06・18：学習会　主催中央ネットコスモスほか　サッポロ市民ホール、放射能汚染防止法を制定しよう講師弁護士山本行雄

2013・06・21：大気汚染防止法、水質汚濁防止法など6法律の放射性物質適用除外規定削除。　

　　　　　　　　　農用地土壌汚染防止法、土壌汚染対策法など除外規定は存置のまま

2013・07・03：弁護士上田文雄、同山本行雄連名、日本弁護士連合会会長あて意見書「放射性物質に係る公害関連法整備の取組に関する意見書」提出

2013・09・02：福島県現地において原発事故に取組む関係団体・個人と意見交換

　　　　～04

2013・11・05：学習会　ー子供たちを放射能の被ばくから守るためにー

　　　　　　　　　「放射能汚染防止法」を制定しよう！　札幌市エルプラザ　講師弁護士山本行雄

2013・11・09：青森県、再処理関係、大間原発関係施設、「あさこハウス」など現地視察

2013・11・10：学習会「放射能汚染防止法を制定しよう」　青森県労働福祉会館　呼びかけ団体＝三陸の海を守る会、生活クラブ青森、ワーカーズ・コレクティブあべる

2014・03・15：学習会「放射性廃棄物と環境を考えるin宮古」　宮古市　「豊かな三陸の海を守る会」

　　　　　　　　　講師　弁護士山本行雄

2014・04・11：政府「エネルギー基本計画」を閣議決定

2014・04・12：原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道ー市民が作る原子力政策大綱ー」発表　放射能汚染防止法制定に積極視点

2014・04・13：脱原発ホーラム「脱原発社会の創造ーいま、市民として取り組むべきこと」日本教育会館一ツ橋ホール　において、市民ネットワーク北海道が「放射能汚染防止法（仮称）」制定を提言

2014・05・21：阻止ネット脱原発フォーラム（院内集会）　主催：阻止ネット　当会代表「放射能汚染防止法」

　　　　　　　　　制定を呼びかけ

2014・05・30：札幌市議会　市民ネットワーク北海道提案「環境基本法改正に伴う放射性物質の規制基準等の早期整備と使用ズム燃料再処理事業の廃止に関する意見書」不採択

2014・07・18：使用済み核廃棄物再処理事業の廃止等を求める申し入れ行動　宛先：資源エネルギー庁、原子力規制庁　参加者：当会の構成団体を含む全国の生活者ネットワーク、生活クラブ生活協同組合他

2014・07・15：使用済み燃料再処理事業の廃止に関する申し入れ　当会構成団体ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会

2014・07・18：＊環境基本法改正に伴う規制基準などの早期整備、及び使用済み燃料再処理事業の廃止を求める申し入れ　経産大臣宛　当会構成団体市民ネットワーク北海道

　　　　　　　　　＊使用済み核燃料再処理事業の廃止に関する申し入れ　経産大臣宛　当会構成団体生活クラブ生活協同組合北海道

　　　　　　　＊環境基本法改正に伴う規制基準などの早期整備、及び使用済み核燃料再処理事業の廃止を求める申し入れ　経産大臣・環境大臣宛　当会構成団体市民ネットワーク北海道

2014・11・07：北海道電力泊原子力発電所についての質問書　北海道知事あて

2014・12・05：北海道電力泊原子力発電所についての回答書　北海道総合政策部知事室道政相談センター所長

2014・12・25：学習会—子供たちを守るためにー　「放射能汚染防止法」制定運動をすすめよう

　　　　　　　　　講師弁護士山本行雄　アドバイザー弁護士上田文雄

2015・02・16：院内集会　参議院議員会館

　　　　　　　　　第１部　「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会

　　　　　　　　　　　　講師：弁護士上田文雄　同山本行雄　報告：佐藤典子

　　　　　　　　　　　　主催：放射性廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット

　　　　　　　　　　　　　　　当会

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県放射性チップを告発する会

　　　　　　　　　　　　　　　放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　市民と議員による環境プロジェクト（準備）

　　　　　　　　第2部　「放射能汚染廃棄物の不法投棄問題」を考える環境省交渉＆院内集会

　　　　　　　　　　　　主催：放射性廃棄物全国拡散阻止3.26政府交渉ネッ

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県放射性チップを告発する会

　　　　　　　　　　　　　　　放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　市民と議員による環境プロジェクト（準備）

2015・06・03：札幌市議会　「放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書」可決

2015・07・09：市民勉強会　岡山市　「放射能汚染防止法を制定しよう」！　HKB47勉強会岡山

2015・07・23：学習会　「放射能汚染防止法」　生活クラブ生協北支部・北斗支部共催

講師弁護士山本行雄

2015・10・11：クマール・スンダラム氏弁護士山本行雄事務所訪問、インド原発情勢・当会活動など情報交換2014年11月7日の地元産業への「被害」に関する質問について（後に英訳送付）、インド原発予定地はマンゴーの産地、地元産業の被害について着目して運動する重要性は「世界共通」など

2015・12・20：弁護士山本行雄「制定しよう、放射能汚染防止法」出版　ヴイツーソリューション

2017・01・27：当会代表に佐藤典子選出

2017・02・24：北星大学グループ　原発問題講演会　「放射能汚染防止法はなぜ必要か」　

講師弁護士山本行雄

2017・03・11：学習会　原発事故は最悪の「公害」です。「放射能汚染防止法を制定する江別市民の会

講師弁護士山本行雄

2017・03・17：北海道知事あて「北海道電力泊原子力発電所についての質問書・回答２月６日

2017・03・25：郡山市＜制定しよう！放射能汚染防止法東日本実行委員会結成集会＞

第１部　制定しよう放射能汚染防止法　講師弁護士山本行雄

　　　　　　　 第２部　こどもを守るためにできること~甲状腺がんと健康被害~　講師白石草

2017・03・26：学習会　千葉市　「制定しよう！放射能汚染防止法」　講師弁護士山本行雄

2017・03・27：院内集会　衆議院議員会館　「放射能汚染防止法」制定に向けて　FeOJapan　

　　　　　　　　 講師弁護士山本行雄

2017・04・01：学習会　総理！今こそ作るべきですよ「放射能汚染防止法」三島市

　　　　　　　　講師弁護士山本行雄

2017・06・10：学習会　放射能汚染防止法　宮城県栗原市　講師弁護士山本行雄

2017・06・11：学習会　放射能汚染防止法　宮城県仙台市　講師弁護士山本行雄

2017・06・25：大沼淳一氏講演会「放射能汚染防止法を制定しよう」岡山市　報告杉原宏喜会、同当会代表佐藤典子

　　　　　　　　　パネルデスカッション＝大沼淳一、満田夏花、守田敏也、山本行雄

2017・09・30：学習会　「放射能汚染防止法学習会」　尾道市　講師高橋直己　同上田三起

2017・12・19：徳永エリ参議院議員との懇談会　

2017・12・25：原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道2017~脱原子力政策の実現のために~」出版　「放射能汚染防止法を制定する」を根本問題に位置づけ

2018・02・17：学習会「放射能汚染防止法」制定に向けた具体的戦略　「放射能汚染防止法」を制定する岡山の会　岡山市　講師上田三起

2018・02・24：学習会　「放射能汚染防止法」　さよなら原発神戸アクション　講師上田三起

2018・03・24：荒井さとし衆議院議員との懇談会　放射能汚染防止法制定の必要説明

2018・04・17：学習会　「放射能汚染防止法を作ろう」　さいたま市　生活クラブ生活協同組合・埼玉県市民ネットワーク共催　講師満田夏花

2018・06・13：当会下記3機関への「放射能汚染防止法」取組要請文送付

　　　　　　　　①日本弁護士連合会　②日本原子力学会　➂日本学術会議（＋対話の機会要望）

2018・09　　：「制定しよう放射能汚染防止法」リーフレット作成

　　　　　　　　一般向け5000部　自治体議員向け2000部　国会議員向け1000部

2018・09・28：三島市市議会「放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書」採択

2018・10・15：岡山市高橋直己氏・弁護士山本行雄事務所訪問⇒放射能汚染防止法制定運動について国会議員との連携問題など意見交換

2018・10・16：学習会：北海道自治研究所　同所に設立された「放射能汚染防止条例研究会」主催　「放射性物質に関する法規制の現状と汚染土壌などの再利用問題」　講師弁護士山本行雄

　　　　～　 ：小川勝也参議院議員本人、鉢呂義雄議員秘書などに、著書「放射能汚染防止法を制定しよう」 「10万年の大うそ　核のゴミ」リーフレット「制定しよう放射能汚染防止法」など手渡しと要請

　　　　～　　　このころより、

　　　　　　　　①原子力関連の法律に関する問い合わせ・意見・要望増加　＜ガイドブックなどで対応＞

　　　　　　　　②原子力法制度の解説文献・専門書に関する問い合わせ増加・大型書店にも、ネット検索しても出てこないなど　＜自分も待ち望んでいるが、そのような文献は1冊もない＞

　　　　　　　　➂市民運動のあり方に関する問い合わせ・意見も増加　＜市民運動のなかで自由な議論・討論の必要性述べるも「建前論」「実際には無理」などの反応・反撥多し＞

　　　　～　　　この段階では、自治体の放射能汚染防止の法整備要請議会決議は以下の8市議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江別市市議会

北広島市市議会　

石狩市市議会　

小樽市市議会　

札幌市市議会　

小金井市市議会　

取手市市議会　

三島市市議会　　

　～　　　北海道内では　この前後から、室蘭市における事故汚染PCB廃棄物の受け入れ問題を巡って市民運動が取り組まれています。放射能汚染から人と環境を守るという目的において我々と共通です。

　　～　　　放射性物質が公害規制の対象となったにもかかわらず、具体的法整備は進んでいません。当会の活動も、北海道で勃発した高レベル廃棄物「文献調査」問題に主力が移り、放射能汚染防止法制定運動は手薄になっていますが、「再稼働」問題など、ますます重要なテーマになっています。

　　　　　　　　今後の取組は続きます。

　　～　　高レベル放射性廃棄物地層処分問題は、別途提供します。